2022/10/20

ワールドメイトが考える「宗教と政治」のあり方について

宗教と政治のあり方について

ＦＬＡＳＨ（光文社）取材に対するワールドメイトの回答

質問４
「貴団体は、宗教団体と政治がどういった関係にあるべきだと思われるでしょうか」について
回答４
まずは、「宗教団体」がどのように扱われてるか、述べさせて下さい。
　宗教団体は、反社会勢力ではありません。むしろ、信教の自由が憲法で認められてる以上、偏見や差別、弾圧や誹謗中傷を、いわれなく受けるべきではありません。それらは、全て憲法違反になるからです。さらに、憲法で保障された、「基本的人権」の尊重もあります。これらの権利を勝ち取るために、「治安維持法」や「不敬罪」等で、何百万人という人々が血を流し、投獄され、弾圧されたことでしょう。それらの人々の、尊い犠牲の上に、憲法の信教の自由の条項は成り立つのです。
　しかし、現実には、メディアの扱いには不当な原則があります。それは、宗教は「暗いもの」、「閉鎖的なもの」、「排他的なもの」という、偏見に満ちたスタンスです。どれほど優れた、立派なことをしてる宗教でも、また「明るく」、「開放的で」、「何でも受け入れる寛容な宗教」でも、全く報道されることはありません。むしろ、宗教はテレビや新聞に、良い意味で載ることはなく、広告も厳しく規制されます。どのような、法的根拠か分かりませんが、それは、メディアの勝手な基準でしょう。それが、金持ちと、大企業と、宗教の受ける差別の現実です。しかし、比叡山や高野山は1200年ぐらい経ち、禅宗は800年ぐらい経ちます。1000年ぐらい古いものは、メディアで好意的に扱われます。如来教、天理、金光、黒住、大本などは、まだ200年ぐらいなので、全く好意的に報道されません。こういう、好意的に扱う年月の定義は、誰が決めたのか。憲法でも、国家でも、政府でもなく、メディアが勝手に決めたものです。これを見ても解るように、今や憲法で定められた信教の自由は、主にメディアによって侵害されてると言えます。司法、立法、行政に次ぐ、第四の権力と言われる、メディアやマスコミが、最もこの憲法の精神を踏みにじってるのです。
　そもそも、18万余ある宗教法人のうち、問題のある宗教は、ほんのごくわずかです。数十件あるかないかです。この事を、是非知っていただきたいです。善良な宗教は、たくさんあるのです。
　しかし、ワールドメイトは、たとえ歪んでいても、ジャーナリズムこそが社会を浄化するものと捉（とら）え、ジャーナリズムを尊重し、取材には誠実に、いつも正面から答えています。健全なジャーナリズムのない、中国、北朝鮮、ロシアより、日本は余程健全で、幸せだと考えるからです。
　そのうえで、宗教と政治について、欧米の例を述べます。
　例えば、ドイツのメルケル元首相は、「キリスト教民主同盟」の党首でした。キリスト教を冠する党が、堂々と政権を担い、世界的にも何らおかしな目で見られることはありません。また、ドイツでは、キリスト教徒は収入の８％を教会に納める、「教会税」があります。これは、政府が徴収を代行してるのです。つまり、特定宗教へのお布施を、政府が代行徴収してるのです。欧米諸国では、スイスやデンマーク、スウェーデン、フィンランド、アイスランド他、こうした事例は珍しくありません。
　米国共和党も、米国人口の４分の１を占める、プロテスタント「福音派」の厚い支持を受けてる事が、よく知られてます。すなわち、欧米では、宗教は忌避されるどころか、政治と密接な関わりがあるのです。イスラム諸国では、一層密接でしょう。つまり、日本が理想として掲げるレベルの、「政教分離」とは、決して国際的なスタンダードではないのです。国家神道と軍事政権が結びついた事への、GHQや政府の反省から定められた、条項なのです。
　それでも、日本では憲法で「政教分離」がうたわれています。しかし、実際には、創価学会と公明党や自民党との関係は、どこよりも深くて大きく、しかも、与党の一角に食い込んでるのに、最近は問題視される様子はありません。ここに目をつぶりつつ、それより小さな、少しだけ関わる他宗教をやり玉に挙げる人々は、明らかに偏っており、何らかの意図や、政治的忖度を疑ってしまいます。この、歪みきったメディアのあり方は、一体誰が正すのでしょうか。NHKでも無理でしょう。
　実は、宗教界からは、以前から創価学会のあり方について、大いに批判する声が挙がってました。その旗頭こそ、「新宗連」（公益財団法人 新日本宗教団体連合会）です。結成当初（1951年）から、「政教分離」を含む四本柱（宗教協力、信教の自由、政教分離、国民皆信仰）を掲げ、後に公明党を結党（1964年）する創価学会とは、一線を画してました。と言うよりも、「アンチ創価学会」で結束してたのです。最盛期には立正佼成会・金光教・PL教など、86団体が加盟し、現在も59団体が加盟しています。
　ちなみに、新宗連の「四本柱」の１つである、「国民皆信仰」とは、どこかの宗教を信仰してみて、そこがイヤなら、他の宗教に移ったらいい。最終的に、自分に合う、自分が気に入る宗教に行けば良い。という考え方です。それでも、何の信仰も持たないよりは、ずっといいという考え方です。１つの宗教に偏らない、人間本位のこの考え方に、私たちは大賛成です。
　マザー・テレサは、「これからの宗教の課題は、都会の孤独をどう救うかだ」と述べてます。まさに、自殺や孤独死と言った問題は、何らかの信仰を持つことによって、解決されることが多いのです。だから、私たちも「来るもの拒まず、去る者追わず」で、ワールドメイトを去る人がいても、誤解や偏見は解いても、無理には邪魔しません。むしろ、「神社参りをされると良いですよ」と、適切な神社を勧めます。それは、どんな形であれ、信仰を持つことは、その人の幸せや安心立命を確保するのに、必要と考えるからです。
　このように、私たちは、１つの宗教だけを押し付けることが、善とは思いません。同じように、政治家についても、１つの宗教団体に偏るのは問題ではないかと思います。仮に、旧統一教会とだけ、付き合いのある政治家がいれば、それは偏ってるでしょう。しかし、現実には、多くの政治家は、複数の宗教と等距離で関わってるようです。（公明党は除きます。）それなら、たいして問題はないと考えます。
　つまり、特定の宗教に偏って、教理を政治に反映させるとか、なにか違法に宗教と政治が関わるとか、また、過度に宗教と政治が関われば、問題でしょう。しかし、そうでないなら、大して問題はないと考えます。
（ちなみに、あるメディアの方に聞きましたが、「昔は、政治家が何か『口利き』をすることもあった。しかし、今は世間の目もあるし、官僚に圧力を加えれば、すぐにリークされるから、今の政治家は、世間が思うほど力はない」と言ってました。政治家に、お金を出せば、何か便宜をはかってくれるというのは、今となっては、もはや都市伝説か幻想か、相当に稀なケースだと思います。この点に関しては、メディアやジャーナリズムが、社会を浄化し、社会を健全化する、良き働きがあると評価しています。）
　政治家の目線でいえば、多くの宗教は、投票してくれたり、ビラ配り等の、選挙活動を手伝ってくれたり、資金的に援助してくれたりと、大変有り難い存在でしょう。ただし、私たちは、信者をそうした活動には関わらせたくありません。前述の如く、特定候補への投票願いも、ビラ配り等の、ボランティアもさせません。それが、私たちの政治に対するスタンスです。他宗教はともあれ、少なくとも私たちは、その距離感が望ましいと考えます。
　最後に、繰り返しますが、日本においては、憲法で政教分離が定められています。その基準は、最高裁判例などを鑑みるに、「政治と宗教の関わりが、過度ならば違憲。過度でなければ合憲」です。つまり、程度の問題と見なされています。そして、欧米諸国の例を見ても、厳格に宗教と政治を切り分けるレベルの、「政教分離」は、国際的なスタンダードではないのです。
　では、政治と宗教の関わりは、どの段階までが問題なのか。どこからが過度なのか。それを測る基準は、創価学会と公明党、創価学会と自民党との関わりが、基準になるでしょう。これが、最高裁で問題がないとすれば、また、社会的に問題がないとすれば、旧統一教会と政治との関わりは、大して問題ではないでしょう。
　多くのメディアが、今、旧統一教会と政治の関わりを、熱を入れて取り上げています。しかし、創価学会と公明党、創価学会と自民党との現状を、そのままにしてる事を、メディアはどう思ってるのでしょうか？　その大前提に対する答に、ジャーナリズムには、ぜひ切り込んでもらいたいです。その結果が、「過度」という判断でも、「過度ではない」という判断でも、一つの社会的基準が示され、ジャーナリズムによって、社会が清浄化されると思うからです。

週刊報道より引用

日本国憲法で保障されている「信教の自由」を踏みにじるマスコミ

西欧では、信仰を持つ人が当たり前であり、そのほうが、人として信頼される。

テレビで「宗教と政治」について、いろいろコメントしている人のなかで、ドイツのメルケル元首相は、「キリスト教民主同盟」の党首だということを知っている知識人は、どれだけいるのでしょうか？　ドイツのキリスト教徒は、８％の教会税を政府が代行して徴収し収めています。それについて、国民が納得しています。

宗教をバカにする人は、ヨーロッパやアメリカ、アフリカにはいません。反社会的な宗教については厳しく見られますが、信仰を持つことは、人として当然のことであるからです。西欧では、信仰のない人、無神論であると公言するような人は、逆に、人として信頼されにくく、怖がられます。「この人は、人間としての良心を持つ人なんだろうか？」と思われます。

マスコミのバッシングの方向性は間違っていませんか？

殺人犯が無神論である場合は、「無神論なせいで、他人に対する思いやりを育まれなかったのだ」などと、報道されることはありません。しかし、なぜ、一度、特定の宗教が関わっていたというだけで、その宗教と、その宗教とわずかでも「接点」がある政治家など、まるで、殺人犯と関係がない人ばかりが、マスコミから執拗にバッシングされ続けなければならないのでしょうか？

実際問題、無神論の殺人犯ほど、怖いものはないと思います。例えば、中国共産党の軍隊などは無神論者の集団と化しています。残忍な集団殺戮を行っても罪悪感を感じない精神性の人だったらどうしますか？　無神論の人、霊魂を信じない人は、平気で墓を暴いて、金目のものを盗んでも、なんの罪悪感も感じないかもしれませんよね。ただし、日本人の場合は、特定の宗教法人に所属していない人は、「無神論です」といいつつも、正月は初詣にいき、お盆はお墓参りにいき、クリスマスはケーキを食べてお祝いしたりします。そういう人は、本当の意味での、無神論者ではありません。日本人固有の神道的価値観をもち、神仏を敬う気持ちや同毒的良心はお持ちの方だったりします。

メディアは「第４の権力」とも言われる通り、社会の価値判断の基準を大きく左右する存在となってしまっています。そんな中、宗教を「悪」というか「腫れ物」であるかのように扱い、ネガティブな面だけを報道するというのは、いかがなものでしょうか？　そんな偏向報道を全マスコミで統制的に行っているのは、世界広しといえども、日本や中国、北朝鮮など、アジアのごく一部のみです。いつから、日本のメディアは、中国共産党と同じような存在になってしまったのでしょうか？

日本のメディアは、民主主義の社会の構成員であり、「社会を清浄化」する役割があるという自覚をもつべきでしょう。「悪」の部分だけを拾い上げ、拡大解釈し、社会を不安や恐怖に陥れるような報道は、厳に慎むべきであると考えます。

2022/10/11

ワールドメイトは「国民皆信仰」〜どこの宗教であっても、無神論よりはいい〜

旧統一教会と国会議員、地方議員との関係についてのワールドメイトの見解

FLASH（光文社）の質問に対する、ワールドメイトの回答

・質問２
「貴団体は、旧統一教会と国会議員や地方議員との関係について、どういった見解を持っていらっしゃるでしょうか」
・回答２
　当法人は、旧統一教会について、専門家ほど詳しくは知りません。多くの元信者だった会員から、色々と聞いて知るのみです。ですので、今までの30年来の知識と、報道等で見知ってることに基づき、お答えします。
　まず、見聞する限りですが、旧統一教会が違法に政治に関わったという話は、聞こえてきません。聞こえてくるのは、旧統一教会と親しくしてた、政治家達の話ばかりです。
　もし、これが問題だとすれば、比較にならないほど大きな問題が、日本にはあります。それは、創価学会と公明党との関わりです。創価学会や公明党を敵視したり、敵対はしてませんが、議論として言える事があります。
　言わずと知れた、日本最大の宗教法人である創価学会は、選挙のたびに信者と金を動員し、公明党を応援しています。また、自民党と公明党との選挙協力の時は、公明党と自民党の国会議員・地方議員は、ほぼすべてが、創価学会とその信者達の選挙活動の、恩恵に浴しています。
　もし、宗教と政治の関わりが、大きく問題であるのなら、誰がどう考えても、こちらの方が遥かに大きな問題です。与党のほぼ全議員が、ある特定の宗教と、信者の選挙協力の恩恵を受けてるのですから。
　これは、昨今出てきた問題ではありません。与党になる前の、公明党の結党以来、ずっと議論されてることです。しかし、こうした関わりが、政教分離の憲法違反や、違法とされ、解党を命じられた話は、一度も聞きません。民主党政権の時でさえ、攻撃する議員はあっても、公明党は存在し続け、憲法違反だとして解党を命じられてはいません。それは、一つには憲法で保証された、「表現と結社の自由」があるためです。これも、忘れてはならないポイントです。
　創価学会については、旧統一教会とは比べ物にならないぐらい、個人、家庭、仕事、社会における問題があり、長い間叩かれて来たのです。フランスでは、創価学会は、完璧に「カルト」だと認識されて来ました。献金にしても、ケタ違いに大きいのです。入信の勧誘も、「折伏（しゃくぶく）」と言い、極めて苛烈です。しかし、創価学会が立派なのは、そういう過去の問題視された部分を、１つ１つ改善し、政権与党を支える宗教団体として、社会問題を起こさない努力をしてる所です。その努力の結果、現在ではフランスでの「セクト」リストからは外れています。この努力と改善の足跡は、尊いものと考えます。
　ちなみに、我々は創価学会に対しては、敵対するものでも、敵視するものでもありません。それは、後述する「国民皆信仰」の考え方によります。すなわち、800万世帯の人々が、創価学会に居る事で幸せなら、それでいいじゃないか。無信仰の人生より、余程素晴らしいと考えます。他宗教に対しては、いつもこのスタンスでいます。
　ところで、政教分離について語るには、まず比較にならないほど大きな、創価学会と公明党、創価学会と自民党との問題を、どう考えるのか。そこを、最初に正面切って論ずべきと考えます。旧統一教会と政治の関わりを、延々と取り上げるテレビを見て、「そんなに言うなら、じゃあ公明党や創価学会はどうなんだ。なぜ同じか、それ以上の頻度で取り上げないんだ。創価学会に、何を忖度してるんだ」と、メディアに対して、その偏向ぶりに不信感を抱きます。同じように思う、視聴者も多いのではと思います。
　ちなみに、政教分離については、「津地鎮祭訴訟」や「箕面忠魂碑訴訟」など、最高裁の判決がいくつも出されてます。「自治体が行なった地鎮祭や、忠魂碑建立などは、憲法の政教分離に反するのではないか」、という訴訟でした。
　結果として、最高裁は「合憲」と判断しました。これらは、儀礼や社会習慣と見るべきであり、神道や神社信仰を広めたり、強要するものではないと、判断したからです。そして、最高裁の考え方は、「政治と宗教の関わりは、過度なら違憲、過度でなければ合憲」という判断であります。これは、米国最高裁の有名な「Lemon判決」でも同じでした。つまり、政教分離に当たるかどうかは、過度か否かの、「程度の問題」なのです。
　つまり、最高裁判決の観点から言えば、旧統一教会と政治の関わりが、仮に「過度であり、問題だ」というのなら、それ以上に結びつく創価学会と公明党、創価学会と自民党は、もっと問題になります。
　逆に、創価学会と公明党、創価学会と自民党の問題を、過度とも、問題とも言わなかった人々。あるいは、通り一遍の批判はしても、本気で問題視してこなかった人々。その人々が、テレビに出て、「旧統一教会と政治の関わり」を問題視する姿には、大変大きな違和感を感じます。「あなた達は、最高裁が下した判例や、最高裁が判断する、憲法の政教分離の定義、また問題となる基準は、どこにあるのかも知らず、よくテレビで堂々と発言するなあ」という、違和感です。つまり、「そもそも全く勉強不足なのに、テレビで多くの国民に、歪んだ勝手な解釈を押しつけてる」という、義憤です。
　安倍元首相の事件は、確かに大きな衝撃であり、悲劇でした。しかし、そこから、「旧統一教会と政治の関わりが問題だ」と言い出した人やメディアには、「議論に大きな偏りがあり、論理に歪んだ飛躍がある」と言わざるを得ません。本当に、テレビや雑誌のメディアたちは、宗教に関する知識がなさ過ぎです。

週刊報道サイトより引用

政治と宗教を語るマスコミの偏向報道

テレビや新聞で「政治と宗教」を語っている人が、「旧統一教会と政治の関わり」を問題視する一方、創価学会と公明党、創価学会と自民党については、なにも述べない姿勢に、大きな違和感を感じる、というのは、ごく一般の日本人の感想と言えるでしょう。

政教分離原則の観点から、自民党と旧統一教会との関わりが過度であり、問題だというのであれば、創価学会の理念を実現するために活動していると山口代表が公言している、公明党との関わりは、過度ではないのか？そして、旧統一教会による選挙応援以上に、創価学会の選挙支援は過酷であるとも言われます。なぜ、旧統一教会だけがダメで、創価学会はまったく問題がない、と言えるのかを論理明快に説明しているテレビや新聞は見たことがありません。

創価学会がOKである一方、旧統一教会と政治との関わりだけは問題であるという、偏向報道にはうんざりです。自分が勉強不足であることを棚に上げ、勝手な解釈、勝手な言い分ばかりです。旧統一教会に消費者問題が発生しているのであれば、それを解決すべきですし、違法行為があれば、それを追求するのはわかります。しかし、延々、それだけをテレビで流すのは、そろそろやめる時期ではないでしょうか？ウクライナとロシア情勢、中国の動向、日本の低迷した経済情勢など、もっと報道スべき問題があるはずです。岸田政権が、今、どのような政策を行っているのかというような、国政に関する報道が少なすぎます。

ワールドメイトは「国民皆信仰」にのっとり、無宗教よりはいいという考え

ワールドメイトは、政治に関与がありませんし、選挙応援はまったくしませんので、創価学会や旧統一教会とは全く異なります。しかし、創価学会や旧統一教会と敵対する関係というわけではありません。庭野日敬さんが唱えた「国民皆信仰」に賛同する立場であり、どんな宗教団体に所属していても、無宗教よりはいいし、幸せであればいいという考えです。

無宗教のまま、孤独になり、10代で自殺してしまうよりは、どんな宗教でもいいから悩みを相談できる仲間もいて、元気に生きているほうが、よほど素晴らしい人生であると言えます。

昨今の行き過ぎた議論により、宗教を悪であるとでもいうような風潮を作り出すのは、日本国民にとってマイナスでしかありません。日本の若年層が自殺率ナンバーワンであるのは、日本人が宗教を悪だと思い込み、孤独になっても心の拠り所がないから、という事情も関係あるでしょう。

どこでもいいので、宗教にはいればお仲間ができますし、自殺は良くないと教えられます。自殺を肯定する宗教があるとすれば、それこそ、反社会性があることになりますが、過去にそのような宗教は、ほんの数えるほどしかありません。ワールドメイトは、とくに善良な人が多く、強制やノルマもない、自由な宗風です。そして、とてつもなく面白いです。よくわからないけれども、宗教に興味があるという方には、ワールドメイトはおすすめできます。深見東州先生についても、やはり、人間として素晴らしい方であり、学ぶところ大です。神様が身近に感じられるようになると、自分の存在に意味がある、と思えるようになります。自分なんて…というような卑屈な人は、みるみる積極的に変わっていくことでしょう。ほとんどみんな、ワールドメイトに入会すると、顔がピカピカして、若返ります。ワールドメイトの女性陣は、みなさん、年齢不詳です。

2022/10/09

ワールドメイトと政治〜特定の党に偏った支援はない

ワールドメイトと国会議員、地方議会議員との関係について

雑誌『FLASH』の、宗教と政治の関わり方に関する質問について、ワールドメイトの見解は、以下の通りとなっています。

質問３
「貴団体は、国会議員や地方議会議員とどういった関係を構築なさっているでしょうか」について
回答３
　まず、私達が政治について、厳守している原則があります。それは、敵視するものではないが、あり方として、「創価学会のようであってはならない」、また「旧統一教会のようであってはならない」、という点です。すなわち、信者を政治活動に動員したり、特定の党や政治家への投票を促したり、選挙中に政治家の演説を聞かせたり、選挙活動のボランティアに駆り出すことは、一切しないという事です。それを強要することは、私達にとっては、宗教活動とは関係無い要素だからです。我々なりの、政教分離の実践です。
　ワールドメイトは「来るもの拒まず、去る者追わず」と、常日頃言う通り、束縛したり、強要したり、脅迫したりせず、自由と自主性を重んじる宗教です。それは、神社や神道のあり方に倣（なら）うからです。寄付行為ひとつとっても、「強要されて寄付されたものは、神様は全く喜ばない」と、常に信者に言っています。それは、神仏は神霊界におられ、人々の神霊界である、心や気持が誠であり、喜捨する気持でないと、神霊界に瓦礫（がれき）を積むようなものです。それを、神仏が喜ぶはずがないのです。神仏が喜んでこそ、お金が浄財になるのです。我々は、そう考えます。まして、「どこどこの政治家に投票しなさい」とか、「選挙活動を手伝いに行きなさい」とかの強要を、神仏が喜ぶとは思えません。自分の心が納得し、喜んでやってこそ、神仏も喜ばれるのです。
　しかし、政治に無関心で良いかと言えば、それも極論に過ぎます。なぜなら、政治とは好き嫌いではなく、興味のあるなしでもないからです。三権分立の立法を司るもので、行政や司法にも影響のあるものです。だから、日本や世界にとって、世の中をより良くするためには、必要不可欠なものです。そのためには、与野党が拮抗することで、健全な政治が行われると私たちは考えます。ですから、特定の党に偏った支援は考えてません。
　だからこそ、本当に社会に有為な政治家を、与野党に関係なく、超党派で応援してるのです。それは、健全な政治で日本が良くなり、社会が良くなってほしいと願うからです。また、特に志ある落選議員は、いつか世に出て、大きく社会に貢献してほしいと願い、超党派で応援しています。
　ただし、応援と言っても、政治資金規正法に則り、法的に問題のない形での、財政面のみであることは前述の通りです。ワールドメイトが、各政党への献金額が多いと思えるのは、信者を政治活動にかかわらせないための、財政支援のみだからです。「選挙や政治活動に関する動員、投票やボランティアなどは、他の宗教団体にお願いして下さい」と、全ての政治家に明言し、宣言しています。これが、ワールドメイトの、国会議員や地方議員との関わり方であり、関係構築のあり方です。（週刊報道サイトより引用）

政治に無関心でいいはずがない

宗教と政治の「接点」をなくせ、と主張する人がいます。しかし、政治とは、あらゆる民主主義国家で暮らす全国民に関係があります。信仰を持つ人たち、という理由だけで、政治から排除されていいはずがありません。と同様に、あらゆる成人は、政治に無関心でいいはずがありません。宗教は、政治と「接点」を持つな、とか、宗教は政治に無関心であれ、などという主張は、どう考えても、行き過ぎた主張であるといえます。憲法で保障されている「思想良心の自由」を侵害する主張であるといえるからです。

どんな宗教であっても、ワールドメイトのように「健全な政治で日本が良くなり、社会が良くなってほしいと願う」のは、当然のことです。社会がより良くなるためには、政治は必要不可欠です。そして、ワールドメイトは、「与野党が拮抗することで、健全な政治が行われる」と考えています。

ワールドメイトの政治スタンス

ワールドメイトの政治スタンスは、創価学会や旧統一教会とは異なります。ワールドメイトでは、「信者を政治活動に動員したり、特定の党や政治家への投票を促したり、選挙中に政治家の演説を聞かせたり、選挙活動のボランティアに駆り出すことは、一切しない」という点を厳守しています。

これは、とくに、創価学会が悪いとか旧統一教会が悪いとか、そういうことではなく、教義の違いによります。ワールドメイトの場合は、「来るもの拒まず、去る者追わず」であり、「束縛したり、強要したり、脅迫したりせず、自由と自主性を重んじる宗教」であることを起点としているために、こうした政治スタンスをとっているのです。

ここで、勘違いしないでいただきたいのですが、創価学会のあり方、旧統一教会のあり方を、ワールドメイトが否定している、ということではありません。それぞれの信仰があり、教義があります。それぞれの信者が、幸せであればいいのであって、他宗教を否定するようなことは、ワールドメイトではありません。ただ、どんな宗教や企業、団体であっても、100％善とか100％悪とかいうことはありません。違法行為はあってはなりませんし、トラブルが生じているのであれば、改善すべきということはいえます。ワールドメイトは、ワールドメイトがより良いと考えるあり方を追求しているだけです。

政治家はワールドメイトに来ない

最近、Twitter等で、政治家に対して、「ワールドメイトとの関係はどうなんですか？」と質問している人がいます。しかし、ワールドメイトはどの政治家とも、大した関係はないので、聞いてもなにもわからないと思います。ワールドメイトに入会されたり、教義を学ばれたりしてる政治家は、とくに聞いたことはありません。ちなみに、ワールドメイトでは、政治家とか芸能人を、特別扱い、というかチヤホヤというか、もてなすとか、そういう宗風はとくにありません。会員という立場においては平等であり、社会的地位とかも関係ありません。会員として、信仰をもつ一人の人である、というだけです。

特定の党に偏った支援はない

ワールドメイトは自民とズブズブであるとか、立憲とズブズブであるとか、れいわとズブズブであるとか、いろんな主張が、インターネットでは溢れています。これら、どれも間違いです。宗教以外の関係性をことさら問題視したり、立憲への寄付が0円なのにまるで1年で1億円以上も寄付したかのようなフェイクニュースに惑わされたり、存在しない寄付をしたというフェイクTwitterに惑わされたりした人が、さらにフェイクニュースを拡散し、誤った情報がSNSやTwitterで拡散されています。

ワールドメイトは、特定の党や特定の政治家のみを支持する、ということはありません。それは、「与野党が拮抗することで、健全な政治が行われる」と考えているためです。また、深見東州先生は、「政策については、民主的に選ばれた多くの議員が、議会で議論を尽くし、しかるべき方向に決まると考えます」とおっしゃっています。そのため、ワールドメイトが政策論争に関与するようなこともありません。民主主義が正常に機能しなければ、健全な政治とはいえず、世の中がより良くなりません。与党が100％善であるとか100％悪ということはありません。野党に全く力がなければ、与党の権力が暴走してしまうこともあります。ワールドメイトの政治の関与の仕方とは、「議会制民主主義が健全に機能するよう、政治家たちをバランスよく応援」するという一点に尽きるといえるのです。

2022/09/28

政教分離原則〜宗教と政治の関わりをなくせという意味ではない〜ワールドメイトと政治との関わり方

政治家と旧統一教会の「接点」がやたら話題となっていますが、政治と宗教の関わりを一切なくすべきだ、などという行き過ぎた勘違い発言をしている人がいます。政治と宗教の一切の関わりを否定する、というのは、共産主義の思想です。中国がチベット仏教や法輪功を弾圧、迫害するのと根っこは同じであり、非常に危険な発想といえます。

ワールドメイトは、旧統一教会と政治に関して、このような見解を表明しています。

新興宗教7団体に「旧統一教会問題」を直撃！創価学会「霊感商法は悪質」、真如苑「同じことを繰り返している印象」

●各宗教団体への質問 （1）旧統一教会は、霊感商法などが社会問題になっている団体です。こうした旧統一教会について貴団体はどのような見解を持っていらっしゃるでしょうか。 （2）貴団体は、旧統一教会と国会議員や地方議員との関係について、どういった見解を持っていらっしゃるでしょうか。 （3）貴団体は、国会議員や地方議員とどういった関係を構築なさっているでしょうか。 （4）貴団体は、宗教団体と政治がどういった関係にあるべきだと思われるでしょうか。

●ワールドメイト 1984年に設立された神道系の宗教団体。深見東州（本名・半田晴久）氏が教祖を務める。2012年に宗教法人として認証。総本部は静岡県伊豆の国市。2019年1月現在会員数は約8万2000人。2020年には、小沢一郎、鈴木宗男、前原誠司ら各議員に寄付。深見東州氏は実業家として「みすず学苑」という予備校の運営も手掛ける。 （1）旧統一教会は「この世に価値を置かず、あの世で幸せになる」という、キリスト教系の価値観を継承しています。こうした考え方の宗教は、時として、非常に反社会的で、過激な行動を起こす事があります。ただ、安倍元首相が凶弾に倒れた原因を、旧統一教会への恨みや、狙撃犯の母親が異常に信仰熱心だった等に求める論調が昨今行き過ぎているのではないかと考えます。 （2）旧統一教会が違法に政治に関わったという話は、今のところ聞こえてきません。聞こえてくるのは、旧統一教会と親しくしていた、政治家達の話ばかりです。旧統一教会が問題だとすれば、比較にならないほど大きな、創価学会と公明党との問題をどうするのかを論ずべきと考えます。 （3）選挙活動のボランティアに駆り出したりといったことは、一切しないという原則を厳守しています。本当に社会に有為な政治家を、与野党に関係なく、法的に問題のない形で財政面のみ応援しています。 （4）政治家が1つの宗教団体に偏るのは問題ではないかと思います。現実には、多くの政治家は、複数の宗教と等距離で関わっているようです。それなら、たいして問題はないと考えます。

Smart FLASH 投稿日：2022.08.02 06:00FLASH編集部より引用

政教分離とは

政教分離とは、宗教と政治の関わりを一切なくすべきだ、という意味ではありません。世界中の民主主義国家では、信教の自由や思想良心の自由等が保証されています。ですから、政治家がキリスト教やユダヤ教やイスラム教など、特定の信仰をもっていて普通です。逆に、外国人にとっては，無宗教の人は、人間として不適格なのではないか、良心が欠けている人なのではないか等、不審に思われることさえあります。

日本人として、神道や仏教などの信仰をもっていることは、普通のことであり、初詣にいったり、お寺の葬式にいったりするのも、宗教と関わりをもつ、ということになります。

宗教と政治の関わりを一切なくせ、などという規範等は、共産主義を除き、世界に一つも存在しません。

政教分離のもととなった「ライシテ」が国家に要求すること

政教分離原則が発生したフランスにおいて、政治と宗教を区別・分離するために、「ライシテ」と呼ばれる教会と国家の分離の原則（政教分離原則）が成立しました。

ライシテとは、「国家は中立的な立場から、（宗教の表明が公の秩序を乱さない限りにおいて）信教の自由および思想・良心の自由を保障し、すべての信念（宗教、無神論、不可知論等）を同等に扱う。」という概念です。

ライシテが国家に要求する点は、以下の4点です。
１．いかなる信仰も宣伝することは許されない。
１）国家は教理を強制することはできず、控除は教義的内容をその対象としない。
２）国家機関が胸腺活動をすることはできない。第3共和政下の1884年に於ける憲法改正によって公的礼拝が廃止されたことはこの側面の具現化である。
３）国家はいかなる宗教に対しても、公認という精神的な支援であり、金銭の補助という物質的な支援であれ、為すことはできない。
２．中立性の観点から、国家は個人の自由な選択を尊重しなければならない。ある宗教を信じないものの良心は、それを信ずるものの良心と全く同じ価値しかもたない。その要求が公序を侵害しない限り、ヲタがないにそれに満足すればよいのである。
３．公職採用に関して、個人の形而上学的な選択を理由にして、差別を為すことは許されない。
４．国家は教会の規則並びに良心が命ずるところによってなされた決定を尊重する。　　

フランス公法と反セクト法　（中島宏著）より引用

日本の政教分離原則

日本の政教分離原則は、津地鎮祭事件の最高裁判例（昭52年8月13日）が、基準とされています。

最大判昭52年７月13日　津地鎮祭事件
憲法二〇条三項は、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」と規定するが、ここにいう宗教的活動とは、前述の政教分離原則の意義に照らしてこれをみれば、およそ国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いをもつすべての行為を指すものではなく、そのかかわり合いが右にいう相当とされる限度を超えるものに限られるというべき

わが憲法の前記政教分離規定の基礎となり、その解釈の指導原理となる政教分離原則は、国家が宗教的に中立であることを要求するものではあるが、国家が宗教とのかかわり合いをもつことを全く許さないとするものではなく、宗教とのかかわり合いをもたらす行為の目的及び効果にかんがみ、そのかかわり合いが右の諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとするものであると解すべきである。 （中略） （憲法二〇条三項の禁止する宗教的行為とは）およそ国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いをもつすべての行為を指すものではなく、そのかかわり合いが右にいう相当とされる限度を超えるものに限られるというべきであつて、当該行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいうものと解すべきである。
本件起工式は、宗教とかかわり合いをもつものであることを否定しえないが、その目的は建築着工に際し土地の平安堅固、工事の無事安全を願い、社会の一般的慣習に従った儀礼を行うという専ら世俗的なものと認められ、その効果は神道を援助、助長、促進し又は他の宗教に圧迫、干渉を加えるものとは認められないのであるから、憲法二〇条三項により禁止される宗教的活動にはあたらないと解するのが、相当である。

いわゆる目的効果基準と呼ばれますが、国家が宗教とのかかわり合いをもつことを全く許さないとするものではないのです。

津地鎮祭訴訟において最高裁は、宗教は個人の内心にとどまらず外部的な社会現象（教育・福祉・文化・民族風習など）をともなうのが通常なので、「国家と宗教の完全な分離は、実際上不可能に近い」として、いわゆる「目的効果基準」に従って国の宗教的活動の違憲性を判断するべきと判示した。これは「行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になる」か否かをもって、憲法第20条3項にいう「宗教的活動」に抵触するかどうかを判断するものである。

「行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になる」か否かということが、憲法判断の基準とされます。

宗教と政治の「接点」が問題となっているわけではない

たまに政治と宗教は接点を持ってはいけない、などと勘違いしている人がいますが、旧統一教会が宗教だから、政治と関わってはいけない、といわれているわけではありません。テレビのコメンテーターでも勘違いしている人もいるので、注意が必要です。宗教と政治、政教分離原則という問題を議論する場合、まず、創価学会と公明党をどうするか、ということが第一となります。それを議論せずして、政教分離原則の問題点を本当に議論したことにはなりません。

旧統一教会に反社会性があるのではないか、と言われていますが、宗教団体に反社会性を定義する法律はありません。そのため、反セクト法の日本版などの法制度を確立すべきだ、という議論があります。旧統一教会は、霊感商法で集団訴訟がたびたび提起され、社会問題化している団体であるということで、現在、その実態調査をしているところだと思います。ちなみに、ワールドメイトは、営利事業を行っておらず、壺を売るとかいうことはありません。そのため、霊感商法で問題となったことはありません。

20万弱の宗教法人が存在するなかで、社会問題となっている宗教はごくわずかです。そして、宗教がやっている社会貢献や、慈善活動等は、まったくといっていいほど報道されません。マスコミがよく調査もせずに、いい加減で誇張した画一的コメントばかりを流すために、問題だけがクローズアップされてしまい、その他の良心的運営をしている宗教法人が、とばっちりにあっています。

政治と宗教全般についての「接点」も同様になくすべきだ、などといいだしたら、中国共産党や北朝鮮と同じことになってしまいます。それは、民主主義の否定であり、日本国憲法の否定であり、自由主義の否定につながります。政治家であっても、信教の自由は保証されているわけであり、信仰心や宗教心、宗教活動への参画や宗教における学びを否定することはできません。とくに、政治家が神道や仏教の知識が皆無であったとしたら、それもまた問題です。日本の伝統的な神道や仏教などに関する宗教の教義や歴史等については、日本人の政治家であれば、広く、一般教養として身につけるべきことです。また、逆に、宗教法人の信者による政治活動を否定することも、憲法違反となります。そして、宗教法人の信者に、政治的思想を政治家が広めることを否定する権限も誰にもないのです。ましてや、なんらかの宗教法人に所属している人と「接点」があるとかいうだけで、その政治家に辞職を迫るとか、政治生命を奪えとかいう主張には、いかなる面から検討しても、一切の正当性を見いだせるわけがないのです。

2022/09/26

世界中の保守系元首相と交流がある深見東州先生〜日本の政治家と深い付き合いはない

ワールドメイトには、とくに、政治家が来ることはありません。選挙応援もしません。集票もありません。投票は個人の好きにやったりします。そもそも、選挙の話とか、ワールドメイトで出ません。

ただ、リーダーの深見東州先生は、世界中の政治家と交流があります。深見先生が総裁をされている世界協力開発機構では、2022年7月22日に、「第6回世界オピニオンリーダーズサミット」を共催しています。

深見先生やワールドメイトは「日本を中心とした、世界平和の実現」を目指しています。あらゆる宗教は、戦争のない平和な世の中を目指すものですが、ワールドメイトの場合は、とくに「日本を中心とした」世界平和を、祈念しています。

リベラルにも、世界平和連邦を目指す運動が存在しますが、ワールドメイトは、それとはまったく関係ありません。ワールドメイトは神道なので、基本的には保守系です。深見先生は、ご自身で人脈を築いておられるので、別に、日本の政治家になにか依頼するとかということは必要ありません。

深見先生は、30代後半で、オーストラリア現地の企業を経営され、その後はイギリスでも会社を経営されています。深見先生は48歳から西オーストラリアのオペラの大学院（アカデミー・オブ・パフォーミングアーツ）に通学して51歳で卒業され、エディスコーエン大学芸術学部では創造芸術学の修士課程（MA)も取得されています。その前は、中国の清華大学美術学院美術学学科で博士課程を修了、文学博士（Ph. D)と、浙江大学大学院中文学部博士課程修了、文学博士（Ph. D）も取得されていて、中国語も読み書きされ、それぞれ学術論文も発表されています。通訳などなしで、英語や中国語で交渉なさるなどお手の物です。カンボジア大学では、初代総長をつとめられ、社会科学部（国際政治）の教授にも就任されています。大英博物館主催で書画個展『Captivating Calligraphy』が開かれたり、ニューヨークで個展を開催されたり、海外でも知名度があります。マイケル・ボルトンとコンサートで共演されたり、ジョー・リン・ターナーとコンサートで共演されたり、外国人との人脈は、とくに、政治家に限ったものではなく、音楽や絵画等の芸術分野でも、広くおもちなのです。

「第6回世界オピニオンリーダーズサミット」は、世界の保守連合である、国際民主同盟（IDU）と世界開発協力機構（WSD）の共催で、IDU議長のハーパーカナダ元首相、キャメロン英国元首相、モリソン豪州元首相、エンダ・ケニーアイルランド元首相、ウクライナのティモシェンコ元首相らを、日本に招聘して、サミットで共演されています。「第4回世界オピニオンリーダーズサミット」では、オバマ前首相も招いています。そうしたサミットには、日本の保守系政治家も多数参加するので、深見先生は、日本の政治家とも交流はあります。深見先生は、安倍元首相や森元首相らとも交流されていますが、世界の保守系元首相、政治家と交流があるほどなので、日本の保守系元首相と交流があっても、当然のことです。

日本の政治家にいくら献金しようが、いくら親しくなろうが、世界の元首相レベルの人脈を築くことは不可能であり、ましてや、日本に招聘してサミットに出席してもらうなど不可能です。ワールドメイトが、小沢一郎氏とズブズブだとか、山本太郎氏とズブズブだとか、安倍元首相とズブズブだとかインターネットで言ってる人がいますが、まったく的はずれです。深見先生は宗教家ですから、戦争がこの世からなくなればいいなと願っておられますし、ロシアとウクライナの紛争も早く集結すればいいなと思っていらして当然です。そして、そのためにということで、第6回世界オピニオンリーダーズサミットを開催されたのでしょうが、小沢一郎氏や山本太郎氏が、世界の元首相を日本に呼ぶほどの人脈などをもっているのでしょうか？日本の野党の一政治家に、そんな人脈があるはずありません。

深見先生は、オーストラリアやイギリスの現地の企業経営や慈善団体との交流を、何年間もされていて、バッキンガム宮殿でエリザベス女王と3回ほど謁見されています。ISPS HANDAのゴルフツアーは、米英、欧州、豪州やニュージーランド等で毎年開催されていて、ゴルフのワールドカップの冠スポンサーにまでなっています。英国王室とも交流がある日本人であり、英豪の企業経営や英豪カンボジア等で慈善活動をしていて、大学院で博士課程まで修了している人なのだ、ということで、国際的な知名度と信用においては、日本の一政治家を遥かに超える高さです。なにか、日本人政治家のパーティー券を100万円とか購入したとか、小沢一郎氏のパーティー券を10年間累計で2,600万円（5,900万円は「やや日刊カルト新聞」のデマ）購入したとかいう話ですが、ワールドメイトの全体の寄付額からすると、大した金額ではありません。ワールドメイトは毎年、カンボジアの無料病院に億単位の寄付をしています。毎年、何十億円規模もの慈善事業への寄付は、よく知られています。ワールドメイトは豪勢な建物を、次々建てたりしません。深見先生も賃貸のビルだかマンションだかの一室にお住まいで、ワールドメイトからの給与以上をワールドメイトに寄付されてるとのことです（生活費は会社経営の給与で賄っておられるそうです）。ワールドメイトの収入は、運営費をのぞき、ほとんど、世の中がより良くなるために使われています。とくに、ワールドメイト会員の会費（基本的に会費さえ払えば良い）は、全額、カンボジアの無料病院等の運営資金等弱者救済のための寄付となっています。ワールドメイトはそれほど会員が多くはないので、宗教のなかでは、収入が多い方でもないはずです。ただ、経費を最小限にして、世の中がより良くなるよう寄付の割合が多くなている、という点は他の宗教との違いといえるでしょう。ちなみに、深見先生が経営されている企業は、ワールドメイトとは会計が別で関連団体ではなく、企業は企業単体の存在です。

深見先生は、日本の政治家とは、とくに政治の話や政策論争の話もされないそうです。日本を中心とした世界平和の実現を目指してはおられますが、そんな大きな夢を、日本の政治家に頼んだところで、なにかできるわけでもないでしょう。逆にいえば、国際政治の分野においては、日本を中心とした世界平和の実現、以外のことには、深見先生は専門ではないというか、それほど興味を持っておられないので、日本の政治家になにか頼みたいことも、とくにないのだと思います。政治家のほうでも、ワールドメイトがパーティー券を買って、スタッフさんが何人か政治や社会勉強を研修される程度の、よくある薄い交流であることは認識されてるはずです。ワールドメイトは選挙の手伝いなどはしませんし、集票効果はゼロなので、とくに、深い付き合いとは思っていないでしょう。ただ、深見先生がなさってる、世界オピニオンリーダーズサミットなどには、日本の政治家の方々も、参加して勉強されたいでしょうから、深見先生とはそういう場でお合いされるということになると思います。とはいえ、そういう場にいったとしても、深見先生は、外国の元首相らのゲストと行動されるでしょうから、ただの参加者にすぎない日本の政治家とは、アイコンタクトや軽い挨拶をされる程度だと思います。

2022/09/19

日本をより良くしたいという志で活動されている深見東州先生

ワールドメイトの代表である深見東州先生は、毎年、高校生を対象とした「高校生国際美術展」の開催に尽力なさっています。高校生国際美術展を創設されたのは、ワールドメイトの代表でもある、深見東州先生です。この展覧会は、日本のみならず、世界中の10カ国以上もの国々の高校生の優秀作品も、同時に展示される、ユニークな内容となっています。

たとえば、第13回の「高校生国際美術展」オーピニング＆表彰式は、安倍元首相、鳩山邦夫氏、亀井静香氏、下村博文氏なども、来賓として参加しています。

訳知り顔で、ワールドメイトは政治とズブズブだ、などと言う人がいますが、ワールドメイトには政治家は来ません。ワールドメイトは自由であり、投票もなにもかも個人の自由です。選挙応援も票集めもなにもありません。高校生国際美術展は、高校生国際美術展実行委員会が主催であり、世界芸術振興協会（IFAC)が共催です。深見東州先生は、高校生国際美術展実行委員会の委員長であり、世界芸術振興協会の会長ですが、ワールドメイトは、とくに、高校生国際美術展とはなんの関係もありません。

この美術展は、高校生が対象であるので、政治家にとっても票集めにもなにもなりません。参加メンバーも与野党が入り混じっており、特定の政党の応援にもなっていません。来賓でいらしている大人のひとたちは、高校生の教育に強い関心があり、絵と書をがんばる高校生の未来を純粋に応援したいという気持ちでの参加であるといえるでしょう。

安倍晋三氏は、元総理として政権をになっていた時代に、教育基本法を改正して、教育目標の一つとして「愛国心」という言葉を盛り込むなど、教育には強い熱意を持っていた方です。高校生を応援したいという熱い気持ちも、人一番強かったとしても不思議ではありません。

鳩山邦夫氏は、現役で駿台模試トップであり、東大法学部を首席で卒業したほどの方です。その一方、蝶の収集家として政界でも知られていたといいます。人一倍、高校生の教育に関心があるのも頷けます。

亀井静香氏は、自身も油絵をお描きになります。2001年と2005年には油絵の個展を開いているほどです。

下村博文氏は、早稲田在学中に、学習塾を創設し、あしなが育英会の副会長をつとめられたほどの方ですので、高校生の教育には強い関心があるのもわかります。

こうした意義深い活動をきちんと評価せずに、宗教家と政治家の交流、というだけの理由で批評を行うのは間違っています。深見東州先生は、宗教家だからといって、24時間、宗教法人であるワールドメイトの布教を目的とした活動をしているとは限りません。

深見東州先生は、あるときは絵や書をがんばる高校生を応援したり、あるときは世界一を目指す日本人プロゴルファーを応援していたり、あるときは高校生ゴルファーを応援していたり、あるときは孤児院の子どもたちを応援していたり、あるときは医療設備が整っていないカンボジアの奥地の患者さんが適切な医療を受けられるように奮闘されていたり、あるときはオペラを歌っておられたり、あるときは能を舞っておられたり、あるときは世界の保守系政治家と議論されていたりなど、多彩な活動をしておられます。

深見東州先生とオペラで共演されるオペラ歌手の方、高校生国際美術展の出品者、みすず学苑の生徒、ハンダウォッチワールドの客などは、まったくワールドメイトとなんの関係もありません。ワールドメイトではないところで、とくに、ワールドメイトの話さえ、誰もしません。

宗教家というのは、活動の一部であり、ワールドメイトでは宗教家としての役割を果たされていますが、その他の活動では、実業家であったり、芸術家であったり、フィランソロピスト（慈善活動家）であったりするわけです。

深見東州氏の宗教家ではない面の活動に賛同して、高校生国際美術展で来賓として参加されるなどの交流がある政治家もいるわけですが、こうした活動を、すべて選挙のためだとか、カネのためだとか決めつけることは、なんというか浅ましい考えだと思います。政治家なんて、正直お金は儲かりません。お金を儲けたいなら、実業家とか個人投資家とか、そういう職業のほうがよっぽど儲かることでしょう。もともと、「日本をより良くしたい」という志をもって立候補した人が、政治家ともいえます。その、「日本をより良くしたい」という点において、深見東州先生と同意見であったということだと思います。高校生国際美術展を行うことによって、とくに、ワールドメイトの会員が増えることもなければ、お金も儲かりません。

高校生国際美術展は、文化庁や外務省や東京都教育委員会や世界中の大使館が、後援しています。世界10カ国以上の高校生が参加しているわけですから、当然といえば当然のことでしょう。これも、べつに、宗教家がやっているからといって、それを文句を言う人などいません。

第13回高校生国際美術展

会 期

2012年6月28日( 木) ～7月8日(日)　　7月3日(火)休館

会 場

国立新美術館

主 催

高校生国際美術展実行委員会

後 援（五十音順）

文化庁
外務省
東京都教育委員会
（株）産経新聞社
（株）日刊スポーツ新聞社
（社）共同通信社
（財）協和協会
日本エジプト芸術文化振興協会
全国書道高等学校協議会
全日本高等学校芸術教育協議会書道部会
高等学校文化連盟全国書道専門部
全日本高等学校書道教育研究会
全国高等学校美術工芸教育研究会
駐日アイルランド大使館
駐日イスラエル大使館
駐日インドネシア共和国大使館
駐日エジプト・アラブ共和国大使館
カンボジア王国政府/ 駐日カンボジア王国大使館
駐日シンガポール共和国大使館
中華人民共和国駐日本国大使館
ブリティッシュ・カウンシル
駐日ベトナム社会主義共和国大使館
駐日マレーシア大使館
駐日ミャンマー連邦大使館
駐日ラオス人民民主共和国大使館

協 賛

NPO 法人 世界芸術文化振興協会

　　

（第13回高校生国際美術展より引用）

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2022年には、第20回高校生国際美術展が開催されています。

『ルネサンス新世界』#20 高校生国際美術展2022 【TOSHUチャンネル！】

深見東州先生が、なぜ、「高校生国際美術展」を20年間も継続されているのか、インタビューで知ることができます。深見東州先生は、「日本をより良くしたい」という志をお持ちになり、様々な活動をされているのであって、「日本をより良くしたい」という志を同じくしている人を排除したりはしません。それが、政治家であっても、芸術家であっても、スポーツマンであっても、神道以外の宗教家であっても、別け隔てなく協力して、日本をより良くするための活動に、日々、邁進しておられるのです。

2022/09/12

ワールドメイトは政策論争に関与せず

宗教と政治が話題になっていますが、ワールドメイトは超党派であり、特定の政党を支持したり、選挙応援したりは、絶対にしません。

宗教問題（2016年2月26日発行）「特集　政治・宗教・カネの最前線」で、ワールドメイトが取り上げられています。小川寛大氏の質問について、ワールドメイト広報部より、以下の回答があったといいます。

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・まずワールドメイトはその活動方針として、「天皇陛下を中心とした日本の国体の繁栄」「日本国の国益の繁栄」「世界の平和と公益への貢献」という3点を重要なものととらえている

・深見は政治家と「政策の議論はほとんどしません」「政策については、民主的に選ばれた多くの議員が、議会で議論を尽くし、しかるべき方向に決まると考えます」

・ワールドメイトは戦争のない、恒久平和の超高度文明社会「みろくの世」を目指すとしており、その過渡期である現在、議会制民主主義が健全に機能するよう、政治家たちをバランスよく応援している

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人々が幸せになるためには、政治がしっかりしていなければならないという現実がある以上、政治を無視して、世捨て人のように生きていくというような教えは、神道ではありません。神道は、古より、天皇陛下を中心とした日本の国体の繁栄や日本国の国益の繁栄と、密接なつながりがある宗教であるからです。

ワールドメイトでは、とくに政策に関与しようとか、政治に関与したりとかは、しません。ただ、政治がなければ民主主義国家が成り立たない、という現実を受け入れて、日本の国体の繁栄や国益の繁栄を願っているということです。世界中のあらゆる揉め事は、結局、最終的には、政治決断して解決していかなければならないわけです。

ところで、「やや日刊カルト新聞」というブログに、ワールドメイトが立憲民主党に1億円以上の寄付をしているとかいうデータが掲載されています。これは、完全なデマなので、ご注意ください。「やや日刊カルト新聞」に、個別の政治家の寄付が掲載されており、その内訳を一つずつ見ていったところ、立憲民主党への寄付は、ただの一件もありませんでした。実際は、0人0円だったのです。

立憲民主党とは2017年10月に、希望の党から排除された少数のリベラル議員によって結党された、比較的新しい政党です。その後、2020年9月14日付けで回答し、9月15日に、立憲民主党、（旧）国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、無所属フォーラム所属の議員が合流して、合流新党として、立憲民主党が設立されました。

データ計算をしたのは、「やや日刊カルト新聞」元総裁で、個人ブロガーを自称する藤倉善郎という人です。なぜ、このようなインチキな表を、ブログで掲載しているのでしょうか？　おそらく、やや日刊カルト新聞のスポンサーの意向なのでしょう。大前提として、なんらかの資金源がなければ、大所帯のライターを抱えるブログの運営などできません。まさか、売れない役者のように居酒屋チェーンやファミレスチェーンなどで、バイトしているわけでもなさそうです。なぜか、あのブログでは、宗教と政治を語る上で、最も重要な、創価学会や立正佼成会などが、まったくといっていいほど、語られていないのですよね。生長の家、実践倫理宏正会、宗教者平和会議、公益財団オイスカなど、ワールドメイトどころではなく、政治とつながりが強い宗教系団体など、ほかにいくらでも存在します。なぜ、日本の政治と深い関与がある宗教団体を一切調査せずに、まったく政治関与がないワールドメイトだけをことさらにとりあげて、立憲に1億、などと嘘のデータを掲載してまで、ワールドメイトを貶める記載をしなければならなかったのでしょうか？　ここだけの話ですが，どこの宗教かは言いませんが、他宗教を敵視する傾向がある宗教は、インターネットで他宗教を貶めるような部隊が存在し、デマをばらまく作戦を展開している、と実際にやっていた人に聞いたことがあります。カネを配って、宗教を貶めるようなデマブログを作らせて、複数の宗教間でやりあっているそうです。取材対象の偏りからすると、やや日刊カルト新聞にも、そういう類のスポンサーがついている可能性が強いと考えられます。ワールドメイトは、他宗教を敵視するとかいう思想はないので、一方的にやられてることになります。ワールドメイトは、信仰する宗教が別にある人でも入会できますし、立正佼成会の庭野日敬さんがおっしゃっている「国民皆信仰」、なに教でもいいから、信仰がないよりは、信仰があったほうがいいじゃないか、という教えに、賛同する立場です。

ちなみに、「ワールドメイトの実態」というサイトも、有名なデマサイトの一つです。高裁で勝訴した税務裁判の、地裁で提出された、証拠として採用されなかった改ざん音源の文字起こしを、「裁判の証拠です」と掲載しつづけています。これは、1993年の分派騒動の際に、分派組が無断で、ワールドメイトから盗んだテープを改ざんして、なにやら怪しいことを言ってるかのようにつなぎ合わせたテープなんです。分派騒動組は、当時、そういうありもしない証拠をマルサやマスコミに送りつけて、ワールドメイトを誹謗中傷したわけなんです。改ざんされたカセットテープの文字起こしは、税務署側から裁判の証拠として提出されたものの、証拠として採用されることなく、高裁でワールドメイト側が勝訴しているわけです。また、インチキな金額を言って、ワールドメイトに取られたと嘘の裁判を起こしたことで有名な、玉串返還訴訟は、裁判官から取り下げを勧告されて、早々に取り下げて収束しています。しかし、ワールドメイトの実態では、和解したとか和解金を払ったとかいうデマを掲載し続けています。その嘘の玉串返還訴訟以外で、とくに、ワールドメイトに被害者がいたとかいう話は、聞かないです。

だいたい、なぜ、そのような古い裁判の証拠とやらを、入手しているのでしょうか？　どうやったら、一般人がそのような古い裁判所類を入手することなど、できるものでしょうか？　その理由は、組織的に、ワールドメイトを貶めるためのブログをつくるという目的で、入手した人がいたからということになります。相当な資金源があり、有料ブログとそのネタ、ブログ管理人を雇えている、というわけなのです。霊感商法が話題になるのは、霊感商法を商売としている弁護士が社会問題化させて、被害者を集め、集団訴訟を起こして金を儲けるため、という側面もあります。本当に被害に遭われた方もいますが、被害だとは思っていないのに、牧師に拉致監禁され、自己否定をされて無理に宗教をやめさせられた人も存在して、脱会支援側の強制拉致監禁事件も社会問題化しています。ところが、ワールドメイトのような、霊感商法など全くおこらない、被害者もいないような団体を相手にしたところで、まったくお金が儲からないので、弁護士も相手にしません。一時期、被害救済ネットというものを、ワールドメイトを中傷したライターが設立しましたが、そのライターは、ワールドメイトに攻撃的な記載をした、などと認めて和解し、誰も、ワールドメイトを中傷する記事を書かなくなりました。被害者も誰もいないので、結局、なにも行動を起こすこともありませんでした。被害救済ネットの活動は、2016年10月27日以降、停止しています。ただ、ワールドメイトを目の上のたんこぶだと思い、敵視している組織であれば、お金をかけて、有料ブログを存続させ、管理人や執筆者を雇うインセンティブがあるのです。

2013/10/29

ワールドメイトの深見東州先生は日本を中心とした世界平和を目指して

ワールドメイトのリーダーである、深見東州（半田晴久）先生は、

「日本を中心とした恒久的な平和」を目指して、すべての活動をしておられるそうです。


先日の日本武道館のコンサートでも、平和へのメッセージを発信しておられましたし、なるほど、と納得した次第です。深見東州先生の関与されるゴルフやオペラ、能など、すべての公益活動は、日本を中心とした恒久的な平和を目指すための活動であるのです。

まず、日本を中心とするためには、日本が、文化、芸術、教育など、あらゆる面で尊敬されなければならないでしょう。

そのためには、西洋の芸術文化をマスターし、深く理解した上で、日本の芸術文化のすばらしさを発信する必要があると思います。ですから、深見東州先生は、オペラや絵画をマスターした上で、能や日本画、書、華道、茶道、俳句などの日本文化をマスターされてるのだと思います。

日本人は、世界中の多くの民族のなかでも優しく賢い民族ですし、日本はほぼ単一民族からなるので国内の治安も良いことは、世界中で知られていると思います。日本を中心として世界の平和が確立したら、きっと、すばらしい世界となることでしょう。

ワールドメイトのセミプロアンチは、ゴルフやオペラの推進に文句を言っていますが、ワールドメイトの会員で、ゴルフやオペラの推進に反対してる人は、まずいないでしょう。すべては、日本を中心とした、世界平和が恒久的に続くための布石なのですから。

上記の深見東州先生のお話を聞いて、本当の神様がおられるワールドメイトだから、このような大きなスケールの仕組みが降りているのだなと、感動でいっぱいになりました。

今年に入って、さまざまな深見東州先生の世界の友人が、日本で深見東州先生が関与されてる団体が開催したサミットに出演してくださってるようです。みなさん、深見東州先生の志に共感された平和を愛する方ばかりで、ギャラもノーギャラだったり破格のギャラで、友情出演されてるそうです。


ワールドメイトのセミプロアンチは、深見東州先生が大きな催しに関与するたびに、経費がたくさんかかっただろうということばかり話題にしたり、ワールドメイトの玉串が無駄に使われてるなどとアピールしていますが、決してそんなことはありません。

深見東州先生は、運営の達人ですから、最も経費がかからない方法を研究されて、通常開催するよりも半分以下、３分の１以下の経費ですむそうです。ゴルフの賞金などは、多くが地元のスポンサーや公共団体、公益団体からの寄付によるものだそうなので、ワールドメイトの玉串ではありません。

また、深見東州先生が開催されてる催しは、なに一つ無駄なことはありません。

日本を中心とした世界平和を確立するためには、日本の政治、経済、文化、芸術が、しっかりと確立していなければならないのです。そのために、ワールドメイトがあるのです。

深見東州先生は、いつでもどこでも、あらゆる努力をされる方です。世界平和のために、神事があり、ゴルフの公益活動があり、オペラの公益活動があるのです。神事で祈るばかりではなく、さまざまな公益活動を通して実践をすることが、誠なのです。

ワールドメイトのセミプロアンチのみなさんは、このような、高く尊い深見先生の志も知らないのに、いい加減なウソを言うのはやめてください。自分は、カンボジアの貧しい子どもの命を救うために１円たりとも寄付をしないくせに、世界平和に向けての活動に、いちゃもんをつけるなんて、貧しい精神性だと思いませんか。

まあ、ワールドメイトの会員は、みんな、こうした深見東州先生の深い考えを知ってますから、セミプロ職業アンチがいくらとやかく言っても、相手にすることもありませんが。しかし、知らないところでウソを宣伝されるというのは、不愉快なものです。ウソやいちゃもんは削除してください！また、住吉熊野道が自分にとって都合の悪いブログであるからといって、難癖つけたり、ぜんじなどと読んだり、スタッフさんだと決めつけて「シンパ会員なんて存在しない」などとウソ宣伝するのもやめてください。

深見東州先生のお弟子として、会員として、ワールドメイトで薫陶を受けることが出来て、本当に、自分は幸せ者だなと思っています。とてつもないような夢とロマンを心に抱き、深見東州先生とともに、支部のみんなで和気あいあいと、これからの人生を過ごしていきたいと思っています。

2012/07/05

ワールドメイト深見東州（半田晴久）先生の交友関係・小沢一郎どころじゃない

ワールドメイトの深見東州（半田晴久）先生は、実に、交友関係の広い方だと思います。

活動の幅が広いので、自然と、交友関係も広くなるのでしょう。


深見東州先生は、マーガレット・サッチャーを、四回招いてシンポジウムをやり、キッシンジャーやゴルバチョフともシンポジウムをされています。

その他、世界の三大社会学者である、ダニエル・ベル、アルビン・トフラー、ドラッカー、ハンチントン、ジョン・ネズビット、フリッチョフ・カプラーともシンポジウムをされています。

「脱工業化社会」で有名な、ダニエル・ベルとは、特に親しくなり、菱研に四回も招いたそうです。


　政治家ではサッチャーやコフィー・アナン、フンセン首相とは親しく、宗教家では8000万人の信者がいる英国国教会の、前カンタベリー卿や、7000万人の信者がいるルーテル派教会の前代表とも、親しい友人であるそうです。


深見東州（半田晴久）先生は、カンボジア政府の閣僚級顧問と、フンセン首相の顧問を務められています。


深見東州先生にとっては、小沢一郎さんは、交友関係のある大勢の方のうちの一人、というくらいのものでしょう。亀井静香さんや鳩山邦夫さんもそうだと思います。



深見東州先生は、今のところ、知る人ぞ知る偉人だと思います。あまり、テレビにもお出になりませんから、無理もないことです。

しかし、先日の報道で、深見東州先生が新聞に掲載されまし、ネットのニュースにも出ましたから、これからますます認知度も高まるのではないでしょうか。


小沢一郎さんが、深見東州先生のアドバイスで参拝された、などと書いてある報道もありましたが、もし、それが本当ならすごいことです。

まあ、実際は、深見先生がすすめるはずのない複数の神社に小沢一郎さんが参拝されていますから、深見先生のアドバイスではないことは、あきらかでしょう。深見先生の本などは参考にされたのかもしれませんが、ほかの人の本やほかの人のアドバイスを聞いたか、ご自身が行きたいところに行かれたということなのだろうと思います。


それにしても、心ある人であれば、深見東州先生が、いかに楽しい性格の方であり、実力者であるかということを、即座に理解されることと思います。

深見東州先生の未来がますます楽しみですし、これからも応援し続けたいです。