2022/09/06
ワールドメイトの法人認証の審査期間は5年以内
ワールドメイトが、法人認証まで20年くらいかかったから、なにか問題があったのではないかなどと言ってるデマをみかけます。
ワールドメイトは、マルサ（東京国税局査察部）が強制調査にきて証拠がなくて立件を見送った後、荻窪税務署から不当な課税処分を受けて、勝訴するまで、13年間もかかったんですよね。
その勝訴判決が確定するまで、認証が保留となっていただけであり、実際は、勝訴判決が確定した後、5年後くらいに文部科学大臣より認証されています。
この裁判で、荻窪税務署が主張した要点は、
「ワールドメイトという宗教団体は存在しない。日本視聴覚社という会社の一部である。」
という、でっちあげの理屈で、ワールドメイトの宗教活動なんてものはない、全部営利活動だとかなんだか、いってでっちあげの課税処分を課してきたんです。
そのために、ワールドメイトという宗教団体の存在が確認できない、という共通見解を国家が保持せざるをえなくなって、法人認証の審査を進めることができなかったんですよね。法人認証の書類も受理してもらえなかったのか、もしくは審査が保留になっていたのだったか、とにかく、理不尽な理屈で、国家権力はマルサをバックにもつ荻窪税務署の味方をしたわけなんです。
かなり以前から、ワールドメイトという宗教団体は存在していて、これまで何度も荻窪税務署の指導にしたがって納税してきたのに、いきなりの方向転換…。初発の当時は、荻窪税務署から「営利事業と宗教活動をわけてください」と言われて、ワールドメイトと、営利事業を分けたと聞いています。もし、ワールドメイトで営利事業をしたら、宗教法人は税金が優遇されるから、納税額が少なくなってしまいます。荻窪税務署は、少しでも多く税金がほしいから、営利事業はわけて、納税をきっちりしてほしい、ってことを言っていて、宗教活動をしているワールドメイトの存在を、はじめから認知していたわけなんですよね。
なぜ、このような、理不尽な出来事が勃発したのでそうか？
すべては、1993年に勃発した、分派騒動に端を発します。
1993年に、ワールドメイト深見東州氏の側近であったMという男が、数人の部下や親しい会員に嘘デタラメを吹き込んで、いきなり複数の訴訟を提起し、マスコミに怪文書をFAXし、マルサに「ワールドメイトは４億円を隠し持っている」とタレコミをしたのです。マルサは、ワールドメイトの内部の人の告発だから、すっかり騙されてしまいました。そして、ワールドメイトの本部や全国の支部に、突然、マルサが査察にやってきたのです。このときは、本当にびっくりしました。会員であれば、ワールドメイトがそんなことをするはずはないことなどわかります。そして、Mという男が胡散臭い人だというのも、薄々知っていたのです。
深見東州先生は、当時、40代くらいでしょうか。若くてエネルギッシュで、人がいい方だったのですね。Mという人が教祖然とした振る舞いをしているとか、怪しい言動があるとか、知っていたのかもしれませんが、基本性善説の方ですから、暖かく見守っておられたのだと思います。深見東州先生は、悪人正機説をおっしゃておられて、神仏の目からみたら、人間は多かれ少なかれ悪人の要素があるわけであり、人の目で善悪をさばいてはいけない、というお考えをお持ちだったのですね。もともと、悪人の要素が多い方であっても、ワールドメイトで学んでいけば善の要素が大きくなって、よりよくなるかもしれませんよね。ですから、深見東州先生は、周囲の人が「あの人はこんなひどいことをしたんですよ」と言っても、寛容な姿勢で、決して、人を嫌ったりはなさらないんです。
1993年に、マルサの査察が、２度行われました。当然、事前通告もなく、いきなり、全国の支部にまでやってきて、捜索したのです。しかし、どこを探しても、隠し財産も隠し通帳も金塊もなにも出てきません。当時聞いた面白い話があります。マルサが、ワールドメイトの研修所を捜索して、金庫かどこかに一冊の通帳を見つけたんですよね。「やったー！怪しい通帳があったー！！やったぞー！！！バンザーイ！バンザーイ！バンザーイ！」と、万歳三唱、涙を流しながら大盛りあがりで、通帳を開いたら、「〇〇〇〇 1000円」…。1000円…？と、大きなため息をつき、調査員が静まり返り、みな黙りこくってしまったそうです。口座開設時に1000円入金しただけが記帳されていて、以降、まったく誰も使っていなかった通帳だったそうです。この1000円の通帳が、唯一、マルサが証拠を見つけた、と喜んだ瞬間であり、実際は、なにも物証が出てきませんでした。
そこで、マルサは、ワールドメイトの代表者や責任役員らを、数人、任意同行させて、毎日恫喝して、「やったんだろ」と脅して自白させる作戦に出たそうです。もちろん、みんな、「知りません」と正直に言います。しかし、一部のことについて、「それはこういうことです」と説明しますよね。そうすると、マルサは自分らに都合よく書いて、ろくに内容を読ませないで「これにサインしなさい」と言ってきたそうです。先ほど説明したことが書いてあるからサインしても大丈夫だろうと思って、こうして何人かは、一部の自白にサインをしました。ただ、このとき、何が書いてあるかは決して読ませないようにして、サインしろ、と恫喝したのですよね。机をバンバン叩いたり、食事をさせなかったり、騒音を出して不快な気分にさせたり…また一転して、急に優しい口調で、「これにサインすれば解放されるんだよ」などと語りかけたり…。それはもう、あの手この手の手練手管だったそうです。
しかし、物証が一つもなく、証拠は、脅して自白させた書類のサインのみです。当然、刑事事件として立件してもマルサに勝ち目はありません。マルサの調査は早々に終了したのですが、これは、降り掛かった災難のうちのほんのわずかにすぎなかったことを、ワールドメイトの会員は後から痛感することになります。
いきなり、「ワールドメイトという宗教団体は存在しないんだ。日本視聴覚社（当時は、コスモメイト）という会社の一部が、税金逃れをするために、ワールドメイトという宗教の存在をでっちあげているのだ。」などという、意味不明な理屈で、荻窪税務署が、巨額の追徴課税処分を課して来たのです。
ワールドメイトは、何年間も宗教活動を続けていて、荻窪税務署から「宗教活動と営利事業を分けてください」と指導を受けていて、荻窪税務署はワールドメイトを宗教団体であることを前提に指導していたのに、突然、100％の方向転換です。当時、ワールドメイトの会員としても、わけがわかりませんでした。
一体これはどういうことなのだ？ 混乱しているワールドメイトのスタッフさんに、あるマスコミの記者が教えてくれたそうです。「実は、これは国策調査なのです。ワールドメイトは、創価学会インタナショナル（SGI）に課税するための事例研究として、スケープゴードにされたのですよ。深見東州さんは人がいいし、組織の大きさもてごろだから、ということなんじゃないでしょうかね」と。当時、公明党は政権にとって邪魔な存在でもあったようです。マスコミは、国策調査であることを知っていました。なにせ、マルサがマルサしか知らない内部情報を、マスコミに大々的にリークしていたのですから。なので、書きたい放題、中傷し放題で、インチキな記事がたくさん書かれたのです。そして、それにのっかったのが、霊感商法などをウリにする一部の弁護士やライターたちです。ワールドメイトは、営利事業をしていないので、霊感商法など存在しないのです。しかし、過去に、わずかに分派騒動の首謀者の息のかかった人物らが、巨額な損害額の訴訟を起こしたので、霊感商法の大手だとか、なんとか、書きたい放題中傷をかかれたのです。ワールドメイトは、5万円以上の寄付は原則お断りですし、強制とかノルマとかは一切ないのです。なので、会員の立場からすると、巨額な寄付をワールドメイトにすることが、まず到底無理なんですよね。遺産が入ったから寄付をしたいといわれたり、ごくまれにあるみたいですが、そういう申し出も、絶対に断るそうです。よくわからないその金額の内訳とは、到底ありえない金額の数々です。誰もが、3千円とか、最大でも5万円（ほとんどの人は3千円で、1％未満程度のごくわずかな人は5万円を奉納するケースがある、という程度）の玉串で参加してる催事に、なぜかその人だけが何十万とか何百万とか払ったことになってたり、家族旅行の飛行機代やホテル代、朝食代とかも入れていたりとか、なんの根拠もない金額だったそうです。だいたい、毎回、催事会場で、入場時に3千円とかの玉串を奉納するものなのですが、その人だけ、何十万とか何百万も現金を手で持ってきた奉納したということなんでしょうか？そんな大金を受け取るわけはないですよね？でも、ワールドメイトはきっちり計算して、決算報告を、毎年会員宛に送ってきますから、それは嘘だとすぐわかるのです。それで、ワールドメイトは受け取った記録はないです、というと、「やっぱり銀行から振り込みました」と言い出して、「どこに振り込んだんですか？」「覚えていません」…という調子だったそうです。これが、ワールドメイトで起こった、マスコミで毎回書かれる玉串返還訴訟の実態です。メディアでは、玉串返還訴訟は和解したとか、書いてあったりすることもありますが、裁判官が取り下げるようにいって、取り下げて終わりです。
さて、荻窪税務署の課税処分についてですが、マルサはメンツを潰された、と怒り、絶対にワールドメイトをやってやる、とワールドメイトを徹底的に研究し、対策を綿密に練って臨んできたそうです。ワールドメイトは課税処分を不服として、訴訟をしますが、まさかこのような事態に発展するとは露にも思わずで、寝首をかかれた状態です。無罪である証拠を見つけるとか、そんな余裕がありませんでした。そして、一審で証拠とされたのは、マルサに脅されてサインした、ワールドメイトの責任役員の書類、これのみです。その他、分派騒動のどさくさで、盗まれたビデオテープやカセットテープに悪意のある編集をほどこした改ざんテープの文字起こしなどです。都合良く編集して、あたかも、ワールドメイトは宗教活動をおこなっておらず、会社組織の一部であるかのように思わせる内容に仕上がっていたといいます。
地裁では時間もなくなんの準備もできないままだったため、ワールドメイトは高裁に控訴します。そして、高裁では、今度は、時間伸ばしにあい、なかなか結審してもらえない、という事態となります。どう考えても、というか、考えなくとも、ワールドメイトが当初から宗教活動を行ってきた、という実態は存在し、その証拠は十分な量存在するのです。荻窪税務署の論理は破綻しているためワールドメイトを勝訴にせざるをえないのです。しかし、これは国策調査の一環であり、決して、マルサのメンツを潰すことは許されない、ということで、いつまでたっても判決がおりず、裁判が無駄に引き伸ばしされるという目にあうのです。
ところで、マルサに目をつけられ、国策調査となった場合、いくら訴訟を起こしても、普通は絶対に勝訴することはできません。でっちあげの論理、でっちあげの証拠をいくつも提出されてしまいます。そして、マスコミにリークされて、有る事無い事中傷され、なにがなんでも有罪にされてしまうのです。これが、国策調査です。過去に、一度だけ、太平洋クラブとかいう株式会社が、マルサ相手に、訴訟に勝訴したことがあるそうですが、勝訴したとはいえ、会社は風評被害で潰れていて、社会的な評判は完全に失ったも同然だったそうです。実質、マルサ相手に、しかも、国策調査の一環なのに、裁判に勝訴したのは、ワールドメイトと一体だとされた日本視聴覚社、ただ一件のみです。それも、本当に何も証拠がなく、証拠とされた書類が、脅迫されてサインした書類とか、改ざんしたテープの文字起こしとかであり、そのテープが改ざんであることは、いとも簡単に、ワールドメイト側に立証されてしまいます。ちなみに、この改ざんしたテープをの文字起こしをインターネットに掲載しつづけている「ワールドメイトの実態」という有名なデマサイトにはお気をつけください。「ワールドメイトの実態」というサイトは、デマであふれています。そこに、ワールドメイトを敵対視する団体からのマネーもわたり、有料サイトでかなりの人員を投入して維持更新しているそうです。詳細は、「ワールドメイト実態」の嘘を暴く-本当にワールドメイトの実態を御覧ください。
結局、当時のマルサの責任者が退官した後に、やっと、ワールドメイトが勝訴したそうです。というのも、国税庁という組織は、失態があれば必ず責任を取らされるところだからだそうです。ワールドメイトが勝訴したら、マルサの捜査員を多数動員して、2度も強制査察した責任を取らされて、降格なり左遷なりわかりませんが、もうその人は絶対に出世できなんだそうです。しかし、当時の担当者は、今や、マルサの組織のなかでもトップにいます。そんな人相手に、高裁がおいそれと判決を下すことはできなかったわけなんですよね。なので、裁判は伸ばしに伸ばされました。そうして、マルサがきてから、13年後、当時のマルサの責任者が退任した後に、ようやく、ワールドメイトに勝訴の判決がくだされ、濡れ衣であることが明らかになったのです。しかし、それを報道したマスコミは、ほとんどありません。あれほど、センセーショナルに、ないことないこと中傷しまくっていたのに、それは全部でっち上げだったことは、一切報道しないのです。マスコミとはこういうものなんですね。慰安婦問題は朝日新聞がでっち上げた架空の事件でした、と小さな謝罪文を掲載するような、そんなのがマスコミのやり口なのです。
考えても見てください。ワールドメイトは、営利事業をしていないのに、なぜか、霊感商法をやってると思ってる人が世の中に蔓延してるなんておかしいですよね。それも、13年間の裁判が大きく影響しています。霊感商法を専門にする弁護士とライター、また考えの近い宗教学者らが、被害救済ネットなるものを設立していますが、設立者たちは、マルサがバックについた荻窪税務署による追徴課税のときに、マルサがマスコミにリークしたどさくさにまぎれて、全くデタラメの中傷をしたライターたちです。つまりは、ワールドメイトを中傷した加害者が集まって、「ワールドメイトから訴訟されたから被害者だ」などと詭弁を弄しているにすぎなかったのです。その後、ただの一件も、ワールドメイト被害救済ネットなる組織から集団訴訟が起きたりもしていません。そして、「ワールドメイト被害救済ネット」のブログは、2016年10月27日の最終更新後、活動が確認されていません。ワールドメイトの被害者などいないのです。当たり前です。会費も良心的ですし、寄付も多額だと受け取ってもらえないのですから。営利事業を行っていないので、壺や置物などを売っているわけではありません。ただ、世間では、センセーショナルなマスコミの中傷のみが記憶されてしまっているのです。
ワールドメイトの法人認証について、20年もかかったと思っている人をみかけましたが、マルサをバックにもつ荻窪税務署との税務訴訟が13年間かかり、その間は、認証の審査をすすめることはできなかったそうです。「ワールドメイトという宗教団体は世の中に存在しないのだ。日本視聴覚社（当時、コスモメイト）という会社のいち部署が、ワールドメイトなんだ」という論理で国策捜査の一環として裁判を起こされたので、ワールドメイトという宗教団体の存在を、国家が認めることはできなかったわけなんですよね。
税務訴訟で勝訴した後に、ワールドメイトは認証申請の書類を改めてつくって、認証の申請をやり直したそうです。書類作成にも時間がかかるでしょうから、実質、2年か3年か4年くらいで、認証がおりたのだと思います。普通の長さですよね。
また、法人認証のときに、民主だったから、ワールドメイトと立憲民主党がズブズブであるとかなんとかいうデマも蔓延しています。これは全く違います。法人認証とは時が経てば、普通に認証になるものなので、たまたま、そのときが、民主党の政権だっただけのことでしょう。ワールドメイトが法人として認証されたのは、2012年9月です。当時の文部科学大臣は、平野博文氏。しかし、ワールドメイトと平野博文氏との接点はとくにありません。
ワールドメイトのリーダーである、深見東州先生は、本当にお人柄がよく、いちいち、こんな細かいことをムキになって宣伝するとか、なさらない方なんですよね。いつもお忙しくしておられて、会社経営や宗教活動のほか、絵を描かれたり、書を書かれたり、オペラをされたり、コンサートをされたりで、テレビの取材のオファーがきても、忙しすぎてテレビに出る暇もないそうです。余談ですが、テレビによく出る弁護士は、相当暇な弁護士だそうです。テレビのオファーは、いきなり明日のいついつ電話しますからお願いできますか？とか、唐突なんだそうです。普通の弁護士は、裁判をいくつも抱えて忙しいから、そんな急に言われても困ってしまいますよね。しかし、テレビに出るような弁護士は、ほとんど裁判を抱えていない、急いで書類を作成する必要もとくにない、暇だから、テレビに出演できたりするそうです。まあ、電話のみならまだわかりますけれども、出演となると、相当時間が取られますからね。
ワールドメイトは、布教とかもぼちぼちで、ノルマも強制もなく、自由なので、会員としても、「知る人ぞ知るでいい」みたいな人も多かったりします。テレビにほとんど出ませんし、深見東州先生もいつもお忙しくされていますし、ワールドメイトのスタッフさんも、いつもお忙しくされてますから、インターネットなど、ほとんど見る人もいないと思います。TwitterとかYou Tubeをやってるとしても、見る専がほとんどでしょうね。そういうわけで、よく知られていないから、様々な憶測を読んでいるわけなのでしょう。ワールドメイトは、昔、全くの無実で濡れ衣を着せられて、それが冤罪であったとわかった頃には、みんなワールドメイトのことなど忘れていて、冤罪だったんだ、無実だったんだ、濡れ衣だったんだ、と報道されなかっただけなんですよね。そのせいで、デマが飛び交っているということなのだろうと思います。
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