2022/09/24

ワールドメイト（＆日本視聴覚社）対荻窪税務署（バックに、東京国税局査察部、マルサ）の税務訴訟は、なぜ、勝訴まで13年もかかったのか？

ワールドメイトは「訴訟カルト」であるとかいう批評がありますが、これは、まったくお門違いな意見です。ワールドメイトは、ここ数年、まったく裁判沙汰はありません。過去に、裁判が起こった理由は、ほとんどが、分派騒動に起因するものであり、たんに、ワールドメイトは濡れ衣をきせられただけ、風評被害にあっただけなのです。

1993年以降、ワールドメイトの分派騒動が世間をお騒がせした記憶が新しい方もいるかもしれません。当時は、コスモメイトという名称でした。騒動の首謀者は、村田という男であり、ワールドメイトでナンバー３くらい？の位置にいる人物でした。深見東州先生の側近、ということで、村田という男はちやほやされることもあったでしょうし、慢心したのでしょう。いつしか、ワールドメイトの別派をたてて、自分が教祖になりたいという野望を抱くようになってしまった…のかもしれません？今となっては、その目的を知る人もいません。

『新雑誌』『ゼンボウ』『微笑』で、その経緯が報道されています。

●　『新雑誌』　平成5年6月号

●　『新雑誌』　平成5年7月号

●　『ゼンボウ』　平成5年6月号　（上）

●　『ゼンボウ』　平成5年7月号　（下）

●　『ゼンボウ』　平成6年2月号

●　『微笑』　平成6年1月

●　『ゼンボウ』　平成6年11月号

深見東州先生は、30〜50代の頃は、大学院でオペラを習うために、オーストラリアのエディスコーエン大学院のアカデミー・オブ・パフォーミング・アーツまで通学されたり、絵画を習うために中国の清華大学まで通学されていたりしました。浙江大学では博士号も取得されています。深見先生は、ピアノは35才から、バイオリンは36才から、作曲は38才から、声楽は40才から、音楽理論と指揮は44才から始められています。武蔵野音大特修科を46才で卒業し、48才で西豪州のアカデミー・オブ・パフォーミングアーツの大学院に入り、卒業したのは51才です。この時に、修士号を取得されたといいます。大学院では英語や中国語で論文も書かれ、修士号１つと博士号２つを取得されたほどですから、学業に多大な労力と時間を割かれていたのは、間違いありません。深見先生は、天啓により、イギリスやオーストラリアの企業も経営されていて、海外と日本を行き来される生活を、もともと送っていらっしゃいました。国内でもみすず学苑などの企業経営をされる傍ら、大学院に通い、さらに、ワールドメイトもしていたのですから、多忙でないはずがありません。大学院を卒業されてから、深見先生を直接拝見する機会も増えましたが、30〜40代の頃は、お写真を拝見することもあまりなく、会員としては、毎月数回のセミナー講演で深見先生の顔を見るくらいの頻度でした。その代わり、当時は、深見先生の著作の出版頻度は多かったので、よく著書を読んでいたものです。深見先生はワールドメイトに専念するわけにもいかず、深見先生のお弟子さんが、毎週講演をされたりしていたので、深見先生以上に、村田という男が、ワールドメイトでの実務に関わる時間は多かったのでしょう。

この村田という男が、ワールドメイトのスタッフさんや一部の会員に、深見先生の悪口や中傷を吹き込み、自分の派閥をつくりあげたのです。古い会員であれば、村田という男が、何の用事もないはずなのに支部にやってきて、会員を口説く（深見先生の中傷を吹き込み、自身の派閥に引き入れる）行為を目撃した人もいることでしょう。村田は、ワールドメイトを分裂させようと企み、ある日、一斉に、マスコミや国税局に「ワールドメイトは4億円の隠し財産をもっている」などとするありもしないタレコミを流します。さらに、ワールドメイトに打撃を与える手段のとして、一斉に、いくつかの対ワールドメイトの訴訟提起をしたのです。このとき起こされた民事訴訟はまもなく決着し、分派騒動そのものは、1995年頃に、深見先生と村田が和解の記者会見を開きます。しかし、マルサ（東京国税局査察部）の強制捜査は、その後、13年もにわたって、ワールドメイトにいわれなき中傷を引き起こすのです。

1993年のことです。ワールドメイトの本部や全国支部に、マルサ（国税局査察部）が強制捜査にやってきて、いきなり、建物の中を一切合切あさり、書類などを押収していったのです。マルサは、２度もやってきましたが、隠し財産は見つかりませんでした。このときの有名な笑っちゃう逸話があります。マルサが、ワールドメイトの本部の金庫で、一冊の不審な通帳を見つけたのです。「やったー！怪しい通帳があったー！！やったぞー！！！バンザーイ！バンザーイ！バンザーイ！」と、万歳三唱、涙を流しながら大盛りあがりで、通帳を開いたら、「〇〇〇〇　1000円」…。1000円…？と、大きなため息をつき、調査員が静まり返り、みな黙りこくってしまったそうです。口座開設時に1000円入金しただけが記帳されていて、以降、まったく誰も使っていなかった通帳だったそうです。この1000円の通帳が、唯一、マルサが証拠を見つけた、と喜んだ瞬間であり、実際は、なにも物証が出てきませんでした。

マルサは、なんの成果もないままスゴスゴ退散していきましたが、なんとか、ワールドメイトを検挙してやるということで、ワールドメイトの代表役員や責任役員等を任意同行させて、自白の強要を始めます。狭い部屋に閉じ込め、一日8時間を超える取締と称した自白強要が行われました。当時の代表役員は、深見先生ではありませんでした。深見先生は学業や企業経営等で超多忙であったため、弁理士でもあり、深見先生の一番弟子とも言えるご老人が、代表役員をつとめていたのです。マルサは、このご老人を軟禁状態にし、毎日、机をバンバン叩いたり、恫喝したり続けたそうです。そして、数枚の、自白を認めるサインをゲットしたのです。もちろん、「知りません」と正直に答えますが、それはこういうことです、と説明しますよね。そうすると、マルサがウンウン頷いて、それを書類にしたから、ここにサインしろ、と言ったそうです。巧妙に内容は読ませないようにして、あなたが言ったことをここに書いたから、サインしてください、サインさえすれば帰れますよ、と優しい口調で迫ったり、あの手この手の手練手管で迫ったそうです。

しかし、マルサが手にしている証拠は、インチキで手に入れた自白強要のサインだけです。物証はゼロ。やむなく、刑事告訴は見送ります。ワールドメイトは濡れ衣がはらされたとばかり安堵し、会員としても当然だと思ったわけですが、これだけでは終わりませんでした。なんと、荻窪税務署から「ワールドメイト（当時：コスモメイト）という宗教団体は存在しない。株式会社コスモメイト（現：日本視聴覚社）という会社の一部なんだ」と言われて、「ワールドメイトは宗教ではないから、寄付は認められない」などと、巨額の追徴課税を課される事態となります。その証拠として、マルサがゲットしたサイン入りの自白書やら、分派騒動首謀者がワールドメイトから盗んで編集した、改ざんテープの文字起こしやらが提出されました。税務訴訟は、ワールドメイトや株式会社コスモメイト（現：日本視聴覚社）側が勝訴するまで、13年間かかりました。この税務訴訟の間、ワールドメイトはいわれなき中傷にさらされ、誤解と偏見にさらされる事態となりました。ほとんどが間違った内容ばかりでしたが、なにせ、分派騒動が発端であるとか、村田という男が流したデマに過ぎないとかいっても、非常に入り組んでいて、理解されにくなったのです。それに加えて、当時の、ワールドメイトの名称は、「コスモメイト」であり、コスモメイトの会員（信者）である人物が、株式会社コスモメイトという企業を設立してたものですから、宗教団体のワールドメイト（当時：コスモメイト）と株式会社コスモメイト（現・日本視聴覚社）は、名前も同じで、はたからみて、同じ団体や関連団体だと言われることも多かったのです。

実際、日本視聴覚社とは、ワールドメイトの講演などで、撮影などにはいる業者にすぎないといいます。日本視聴覚社は、従業員もごくわずかであるため、撮影などは、別のワールドメイトの会員でもなんでもない業者に依頼するとかあるみたいですが、そうしたことと、ワールドメイトは無関係であり、ただの取引先という関係性となります。深見先生は、日本視聴覚社の社長をつとめられたことは、一度もありません。ワールドメイトと会計上、まったく別であり、無関係の企業です。

どうして、ワールドメイトは、営利事業を行わず、株式会社コスモメイトという企業が、このような業務を行っているのでしょうか？　それは、もともと、荻窪税務署に、「営利事業と宗教活動としての非営利事業をわけてください」と指導されたためだといいます。荻窪税務署は、税金をとりたいので、ワールドメイトから営利事業をわけて、別の会社でやってください、と指導することで、宗教的な税法優遇を受けさせないようにして、税収をあげたかったのでしょう。

こうして、ワールドメイトの取引業者としての、株式会社コスモメイト（現：日本視聴覚社）は誕生しました。深見先生ご自身は、日本視聴覚社の会社経営にはノータッチで、社長をされたことは一度もありません。ただ、少しややこしいのは、日本視聴覚社の社長さんが、熱心なワールドメイトの会員だったので、ワールドメイトの運気にあやかった、会社の名称を、ワールドメイトと同じにしていたそうなんですよね。ワールドメイトは、創設時には、「コスモコア」という名前でした。なので、荻窪税務署から、営利事業をわけてくださいと言われて、当時の代表役員のご老人が、知り合いの会員に相談したのかもしれません。その会員さんは、有限会社コスモコア、を設立しますが、この会社はワールドメイト（当時コスコモア）とは、ただの取引先という関係にしかすぎません。宗教団体のコスモコアがコスモメイトという名前になると、有限会社コスモコアも有限会社コスモメイトとなり、株式会社コスモメイトとなります。この一般企業のコスモメイトの名称変更は、ワールドメイトの熱心な会員でもある社長さんが、勝手に変えただけであり、ワールドメイトとは無関係です。ただ、世間的にみると、宗教団体と同じ名前の株式会社だから、関連団体に違いないとか、深見先生が社長をしているんだろうなどと、思われがちでした。一部の宗教事典や雑誌等には、そういう間違った偏見に基づいた、誤ったことが書かれていたもします。

もともと、荻窪税務署から、ワールドメイトから営利事業をなくして、別の企業でやってください、と言われて誕生したのが、日本視聴覚社（旧有限会社コスモコア、有限会社コスモメイト、株式会社コスモメイト）なので、ワールドメイトと日本視聴覚社は、一切の会計上の関係性はありません。ただ、日本視聴覚社の社長さんが、熱心なワールドメイトの会員であるというだけであり、ワールドメイトと業務の取引があるという関係性となります。

ですから、荻窪税務署が、「ワールドメイトは日本視聴覚社の一部であり、脱税だ」などという主張は、当初から矛盾していました。税務訴訟は、地裁でワールドメイト側敗訴、高裁でワールドメイト側勝訴となりますが、勝訴まで13年間もかかりました。地裁では、マルサがバックに付き、綿密な作戦のもと、裁判が進行していったそうですが、ワールドメイトはまったくこのような事態を想定しておらず、対応が後手後手に回っていたのかもしれません。

それにしても、なぜ、こんなに裁判が長期間かかったのでしょうか？

それは、マルサの強制捜査に基づく一連の裁判が、いわゆる「国策調査」の一環であったため、と言われています。なぜ、ワールドメイトのような無害で小規模な宗教に、いきなり、大勢の動員のもとに、２度も強制捜査がなされたのか？不思議でなりませんよね。1993〜1994年の頃、マスコミの人があるスタッフさんに教えてくれたそうです「これは国策調査なんですよ。ワールドメイトさんは、創価学会インタナショナルから課税するための、事例研究としてやられただであり、スケープゴードなんですよ」と。当時の政権は、公明党の勢力を削ぎたいという思惑もあったようです。

国策捜査といえば、ホリエモン（堀江貴文さん）、小沢一郎さん、鈴木宗男さんなどの事件が有名です。いずれも、些細なことを突かれ、マスコミであらぬ中傷やデマを流され、逮捕されたり有罪となって牢屋に入れられたりしています。ホリエモン（堀江貴文さん）、小沢一郎さん、鈴木宗男さんなどの著書を読まれるとわかりますが、事件として叩かれるような要素は、まったくと言っていいほどありません。いずれも、税務当局との解釈の違い、というだけで裁判が押し切られ、有罪となってしまっています。

ワールドメイトの場合は、一切の、やましい点がなかったために、さすがの国税庁も、立件に持ち込むことができませんでした。しかし、国税庁とは、失敗が許されない組織です。大量の動員が無駄だった、ただの造反組のタレコミに騙されただけだった、などという真相を広めるわけにはいきませんでした。そこで、マルサのプライドをかけて、荻窪税務署から多額の追徴課税処分を通達する、という横暴な手段がとられたわけです。しかし、それでも、ワールドメイト側に一点の非も存在しなかったために、高裁で勝訴し、荻窪税務署が最高裁判所へ控訴することもありませんでした。

この裁判が、13年間もかかった理由は、当時マルサを動員した責任者が、国税庁のトップともいえる地位に君臨していたため、退任するまで、裁判を終結できなかったと言われています。荻窪税務署の裁判が、税務当局の敗訴で終わった場合、結局、マルサを動員した責任者は、出世の目をたたれることになり、降格処分やらを受けなければならない、ということなのだそうです。最終手段として、東京国税局査察部で、マルサを大量動員した責任者が、退任するまで、裁判をちびちびを引き伸ばし、終結させない、というせこい工作をしていたということになります。もとは、国策捜査なので、裁判所も暗黙の了解として、国税局の意向には逆らいません。ワールドメイトには、一点の非もない、ということは、裁判官も国税局も荻窪税務署も、誰もがわかっていたことですが、国策捜査であり、マルサのメンツを潰さないため、マルサの捜査官の責任者が国税庁から退任するまで、13年間、裁判を終わらせないようにした、というこれが、勝訴まで13年間かかった真相だと言われています。

ちなみに、「ワールドメイト」でGoogleで検索すると、「ワールドメイトの実態」というデマサイトがヒットしますが、これは、某組織がお金と人員を提供して、ワールドメイトを中傷するために維持しているデマサイトですので、騙されないでください。「ワールドメイトの実態」では、改ざんテープの文字起こしを「税務署の裁判の証拠である」などとして、掲載しています。しかし、これは、税務訴訟の地裁で提出されるも、改ざんされた内容ですし、証拠として採用されていません。会員であれば、ありえない発言であることはわかるのですが、なにも知らない人からすると、宗教家とはさもこういうことを言いそうだなとと思われることもあるかもしれません。その他にも、政治家への寄付年度を偽り、まるで、ワールドメイトが東日本大震災への義援金を政治家に寄付したかのように、会員を錯覚させる工作までしています。政治家への寄付年度を間違っていると指摘する、「ワールドメイトの実態」の嘘をあばく-本当の「ワールドメイトの実態」もご参考になると思います。「ワールドメイトの実態」は、「ワールドメイトの実態」の嘘をあばく-本当の「ワールドメイトの実態」のほうが間違っっていると反論していますが、私も官報で確認し、「ワールドメイトの実態」の嘘をあばく-本当の「ワールドメイトの実態」の言い分が100％正確であり、「ワールドメイトの実態」が嘘をついていることを確認しております。

（参考）「ワールドメイトの実態」の嘘をあばく-本当の「ワールドメイトの実態」

「ワールドメイトの実態」で「政治献金」というページが立ち上がった後、図書館に官報を閲覧しにいきました。すると、「ワールドメイトの実態」が公表してる「寄付した年」の記載が、完全なる間違い（改ざん記述）であることが判明したのです。